国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、
省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を
購入した人に低利融資する制度を始める。
改修などで条件を満たせば、機構が取り扱う
長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」を使えるようにし、
成長が見込まれる中古住宅の取引を活性化させる狙い。
フラット35Ｓは機構が民間金融機関と提携して2005年に
始めた最長35年の住宅ローン。省エネなどに優れた住宅を
対象に民間より低い金利で長期融資する。政府は年内にも
当初５年間の金利をさらに0.7％優遇する措置を導入する
方針で金利は年１％台となる。
ただフラット35Ｓは省エネ性能などの条件が厳しいため、
そのままでは中古住宅の９割以上（５千万戸以上）が対象に
ならない。
また現状では個人が住宅を改修して条件に合わせても融資の
対象とはしていなかった。
新制度ではもともとはフラット35Ｓの条件を満たさない中古住宅でも、
(1)窓を複層ガラスや二重サッシにする
(2)壁に断熱材を入れる
(3)部屋の段差を直し、浴室に手すりをつける
などの改修をすれば融資対象とするよう制度を見直す。
個人は中古住宅の省エネ改修などを前提に民間銀行の
窓口で融資を申請。
機構が指定する専門機関が中古住宅の図面などをチェックし、
改修で条件を満たすと判断した場合に融資する。
政府は現在４兆円の中古住宅の流通市場と６兆円の改修市場を
20年までに２倍にする目標を掲げている。新制度を足がかりに、
数年内にフラット35Ｓの中古住宅向けの融資規模を約7000億円に広げる考え。
日本の住宅流通に占める中古住宅の割合は14％。米国の78％、
英国の89％などに比べて小さく、中古住宅市場の拡大が課題となっている。
