「旧耐震マンション
全国に146万戸、6割弱が首都圏に集中」
（株）東京カンテイはこのほど、11年9月末時点の「旧耐震基準マンション」
棟数・戸数を、大都市圏・都道府県別に集計、発表した。
同調査では、1981年6月以前に建築確認申請が受理され建築された
マンションを旧耐震とした。全国の旧耐震マンションは、3万8,662棟、
146万9,423戸。そのうち三大都市圏には3万4,125棟（88.3％）、
129万5,636戸（88.2％）となった。特に首都圏では、全棟数の62.1％、
総戸数では57.6％と、いずれも半数以上のシェアを占めている。
都道府県別では、棟数・戸数ともに東京都がトップに（1万1,195棟・43万5,842戸）。
2位は、棟数が神奈川県の5,961棟、戸数は大阪府の20万8,177戸となった。
また、旧耐震マンションの1棟当たりの戸数は全国平均で38戸、首都圏35戸、
中部圏34戸、近畿圏48戸と近畿圏の戸数規模が大きくなっている。
（株）東京カンテイ
老朽化マンションの建て替えについては、現状で考えられている以上に
困難がともない、なかなか進まない状況が続いています。
ただ、この発表にもあるとおり、建て替えが望まれるマンションは多く、
国を含めた対策が望まれています。
現状のマンションの管理組合が集めている修繕積立金で行なわれる修繕は、
外壁の塗装などの日常的な補修が前提で、修繕積立金に将来的な
建て替え費用までが織り込まれているケースはほとんどありません。
その結果、建て替え時には、所有者に対して大きな追加負担がかかる
こともあります。
そういった、費用負担の軽減を図るための方策はあるとはいえ、建て替えを
するための所有者の4/5の賛同を得ることが難しいことも事実。
実際、全国的にも建て替えの成功例はまだまだ少なく、今後の成功例が
増えることが期待されています。
とはいえ、前回の震災で特に葛飾区やその周辺の地区で建て替えが
必要なほどの被害を出したマンションという話はなく、また一戸建ての
住宅においても「明らかにオン●ロでいまにも倒れそう」といった
建物も倒壊しませんでした。
所有者の負担が大きな建て替えとなると地震の被害が明らかに
目に見え、全員がその必要性を感じるような事態にならなければ
なかなか難しいなーと感じます。
