葛飾区不動産、建築　センチュリー２１社長のブログ

来ましたよ、新しい洗濯機。

実は洗濯機が壊れてすぐに、夫婦で秋葉原に洗濯機を物色しに
行ってきたことがありました。２週間ほど前かな。

古い洗濯乾燥機（東芝　８年前　横ドラム）がもはや選択中水が
漏れる、乾燥が効かないなど、子持ち家庭には耐えられない
状況となりましたので行ってきたのですが、高い！

新型にちょうど入れ替わった時期ということもあり、ほしいな、
なんて思うものはみんな２０万円超。

ちょっと前に食洗機を買ったばかりではそんな余裕はございませんよ。

年末年始と何かとお金がかかりますしね。

というわけで、頭をひねり、思いつきました。

カカクコム
http://kakaku.com/

で買ったらどうだと。そしたら問題が２つ。

新型だけに値段が安くない。
輸送、設置、旧型廃棄はどうするだ。

その中で、評判のいいモデルチェンジ前のものを買えば
実は１０万円も安く買えることに気づいてしまいました。

特にパナソニック。

これ、「ナショナル」マークのものだと流通できないせいか
安いんですね。

で、設置も業者にたのんで到着したわけです。

ヒートポンプ乾燥のもの。
エコです！
電気代安い！（はず）

で、仕上がりは・・・・

８年前のとあまり変わりませんでした。

電気代に期待します。

それでは本日のお話スタート！！

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住宅ローン控除　最新情報
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今回は前振りが長かった。

ま、それはいいとしても最近ニュースにかじりつきの３７歳です。

なぜって、来年の税制がどうなるか。
今後の景気はどうなるのか。

もうそればかり。

で、昨日待ちに待った「平成２１年度税制改正大綱・予算重要政策」が
発表されました。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

その中で一番注目したい項目はやっぱり住宅ローン減税について。

こないだ紹介をした国交省からの要望からちょいと変わってます。

そこは・・・・

「一般住宅でも最大５００万円の控除を受けられる」

というところです。

前回は長期優良住宅（←意味不明）なら６００万円という話
でしたので、実質意味のない発表だと思ったのですが、
これならばまだなんとか理解できる、納得できるという
ところですな。

具体的には

平成２１年～２２年までに居住用住宅を買って引っ越した
人はそこに住んでいる間は、ローン残高の１％に当たる
金額を所得税から引いて差し上げましょう、という内容。
そのローン残高は５０００万円が限度ですよ、と。

それ以降はまたしても段階的に目減りします。

もっと詳しく言うと、

８０００万円借りました（仮に）。
１０年間たってもローンの残りが５０００万円を切ることが
ありませんでした。（上限額5000万）
結構お給料をもらっていて、いつも所得税が年間５０万円
以上納税してます。（控除率1％）

という人は５００万円きっちり控除されてかなりお得です。

現実的に、多いパターンとしては、

３０００万円借りました。
１０年後には２３００万円の残高でした。
年間の所得税の納税は２８万円です。

なんて人は、だいたい２６０万円くらいの控除となるのでは
ないでしょうか。（←結構アバウトです）

ま、以前からの制度としてこれはそのままですから
私なんかはすんなり入りやすいですね。

所得税からの控除ですから、実質は年末調整という形で
会社が源泉徴収していた所得税分がほとんど丸々１０年間
返ってくるということの解釈で乱暴ですが、いいかと思います。

チョ待てよ？

こないだの国交省の要望では所得税に限らず

「住民税」

からも今回からも控除されるのではないですか？

おかしいなと思いながら探してみるがそんな記述はありません。

どうしたんでしょうね？

住民税は地方税なだけにこないだの地方から反対された低額給付金
を思い出して恐ろしくて書けなくなっちゃったんでしょうか。

それこそ「なら言わないでくれよ」と思うところです。

でも、上記の一般的な人であっても計算をしてみるとそんなに
変わりはありません。なぜって所得税だけで控除がほとんど
受けられてしまうからなんですね。

では、住民税からも引かれてうれしい人はというと・・・

所得が平均以上で、平均以上の高額物件を買った人。

ということになるかと。

住宅ローンがいっぱいなければ一杯控除は受けられないし、
所得も普通以上になければ控除されるべき税金も少ないという観点ですね。

なーんだ、よく考えたらそうかと。

でも、ないよりはぜんぜんましです。

普通の税額の人でも、毎年の控除限度額一杯まで利用することが
できるんですからありがたい。

なんでそこに触れてないかが非常に残念です。

もひとつ心配が。

早々に自民党政権じゃなくなって、他の政党（ま、民主党？）に
なった場合にはこれはどうなっちゃうの？という話です。

現実的な予想で考えると、新政権は消費者保護と景気対策を
優先にしなければいけないことは、どう考えても明らかですので、
これ以下の住宅ローン特別控除の設定はまずできないと
考えます。

ですので、現在の自民党発表と、民主党の未来の新税制法案は
これに関しては酷似してくるはずなんですね。予想ですが。
もしくはもっと手厚くするか。

逆に野党としては、これを先に出されてしまって歯噛みしてるんじゃないかと。

諸外国も日本も同じですが、国民の内需拡大の基盤は住宅購入
であることは、日本のバブル、去年までの米欧の景気拡大を見れば
当然。今の日本もこれを推進しなければ景気回復は考えられない
というわけですからぜひとも突っ走っていただきたいと思います。

ですが一言だけ文句を言いたい。

出すの遅すぎです。

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＜本日のまとめ＞
来年の住宅ローン控除の概要は
最大５００万円
期間１０年間
ローン残高１％を控除（最大５０００万円）
というところ。
もう、とっとと法案を通して国民に安心をください。
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センチュリー２１針木工務店

針木工務店の家