先日、政府与党の追加経済対策が発表されました。多角的に
減税なり増資なりの方策が披露されましたが私は評価をしております。
こういう発表があると必ずマスコミなどで伝えられることが
「どれだけ効果があるのか。意味がないんじゃないか。」
ということ。
このように政府がなにかチャレンジをしようとすると必ず
その内容に対して疑問を投げかけマスコミは過小評価をしようとします。
実際に政府与党の人間だってこの対策がどの程度の効果があるか
わかっていないはずです。なぜなら、近年まれに見る突然変化で
ほとんどの人が経験したことのない状況です。これを適切に
確実に安定方向に持っていくことは政府の義務であることは
間違いありませんが、外国などの外的環境が大きく作用している
現在の状況ではその効果予測はきわめて難しいものと考えざるを
得ません。
少なくともこれまでの日本の親分に比較したら、早い対応で
それでいて大胆だと感じられますので、キチンと評価はするべきだ
と私は考えています。
難を言えば
もっと早くに出来ないか。
いつやるのか。
どのくらいやるのか。
どうやってやるのか。
を更に具体的に突っ込んで発表できなければ株価などの経済に対しての
即効性は薄いかなと感じます。
マスコミにはぜひこれらの政策を一定評価して、明るい
展望を期待させその上で、これがこうだったらなおいいね
という対案を具体的に出すべきだと思います。
マスコミが国民対して与える影響力は計り知れないものが
あるんですから。
それでは本日のお話スタート！！
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今度の住宅ローン減税について
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今回の減税策の発表の中に
「過去最大級の住宅ローン減税」
として住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除・
住宅取得特別控除）がありましたが、それに関して予測と感想を。
過去最大級の控除額（６００万円）という内容が
どのような人にどの程度恩恵があるかということが
気になるところです。
具体的内容に関してはまだ発表はありませんが、以前
過去最大だったときのことに触れて予想したいと思います。
それは平成１１年から１３年までの間の期間。
最大控除額は587万5000円でした。
今度の６００万円と限りなく近いですね。
要はこれと同じ水準にしよう、だけどちょっとでも上げて
更にお得感と出そうという意図が感じ取れます。
涙ぐましいです。がんばれ！
これら税の説明は難しくなりがちなので以降簡略化して
行きたいと思います。具体的にはどこかのＨＰでも見てください。
当時の上限が借入当初ローンの残金５０００万までの１％を
所得税から引くということ。
具体的には、５０００万円以上のローンがあったひとは
最初の６年間は毎年５０万円所得税を免除してあげるというもの
でした。ですが所得税をそんなに払ってない人は
払うべき分までの制限となります。ま、所得税は
払わなくていいよという形になるんですね。
その当時家を買ったことのある私は年末調整のときに
どどーーーん！
とお金がもどってきてほくほくになった経験があります。
話は戻って年末のローン残高が３０００万の人は３０万円。
２０００万円の人は２０万円となって全員が約６００万円
得をするということではないのでご注意を。
で、１１年までが３７．５万円、１５年までが２５万円の
最大控除となって、家を買うと１５年間年末調整が
楽しみな内容でした。
もちろん現在の制度でもローン控除はありますが、それが
最大でも１６０万円なので比べるとそんなでもないかも
知れませんが、その代わり２０００万円前後の借入の
人にはきっちり控除が受けられる内容なんですよ。
で、その時期が大事です。
家を買う契約をしたがいつから適用になるのか。
それは
「入居年から」。
したがって引渡しを受けて引越しをして住宅購入の
確定申告をした年からということになるわけなんですね。
なので、今年買ったとしても入居の事実が来年で
あれば来年の税制適用となるわけなんです。
ココ大事です。
じゃ、それはいったい何で確認できるかといえばまあ
住民票の移転ということになってくるでしょう。
これは毎年内容が変わる税制なので、いつの適用に
なるかで年末に戻ってくるお金が変わってきます。
何度も言いますが、一杯借りて一杯稼いでる人は
一杯戻ってきます。そうでない方はそれなりにという
「累進減税」制度であることを覚えておくと
いいと思います。
国としても景気回復拡大、内需拡大はまず国民の
住宅購入意識からということが日本以外にも
アメリカやヨーロッパでも実証されているので
ココには力を入れなければいけないんですね。
これと合わせて金利も今は低いので、バブルの頃に
同じ額（５０００万円くらい？）の家を買ったにしても、
総支払額で考えると１０００万円はお得になるという
計算が成り立つので時期としては
「とてもいい」
といえるのではないでしょうか。
今購入を検討している人も、入居（移転）が来年であれば
適用を受けることができるということですのでご安心を。
年末に掛けては特に新築に関しては（売主の諸々の事情で）
金額が安くなる時期でもあります。
こういう時期の判断も大事ですね。
ですが株で損した人！（私を含む）
そこはぐぐっと目をつぶっていきましょう。
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＜本日のまとめ＞
今回の住宅ローン減税制度、利用の仕方（時期）で
今購入してもきっちりお得になります。
国がせっかくこういう制度を出しているので
税だから、難しいからといって嫌がらずに
きっちりお勉強をしていきましょう。
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