みなさん、いつも見てくれてありがとうございます。
とうとう記事を書きます！
今日は午前中から、相続の相談で税理士の
先生の所にお邪魔してました。税理士の先生といっても、
会社や不動産など専門分野があるようです。
今回の先生は八王子市北野にある「谷口会計事務所」の
谷口先生。
この方は、まさに「不動産」のエキスパート。
センチュリー21の社長様たちを集めて行う相続研究会の
先生もしている方。
私の先生でもあります。
で、私のお客様の相続に関して
・課税対象になるのか
・土地などはどのように評価すべきか
（物件によっては評価減ができます）
という内容。
専門の先生でなければその計算方法など詳しくないので
税金が高くなったりします。この先生はいろいろな事例を基に
資産保有者の確定申告や相続申告を税務署が「ぐ～」という
位の鋭いところを突っ込んで節税対策をしてくれるすばらしいお方です。
ご興味がおありの方はご一報を。
一度、この先生を呼んで講演会なんてのも開いてみようと
思っております。
それでは本日のお話スタート！！
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日銀「量的緩和策の解除」が決定しましたね。
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日銀の昨日の発表
「量的緩和策の解除」
がありましたね。
ニュース、新聞等で皆さん内容的にはご理解いただいているかとは
思いますが、あえてお話を。
これまで長年続けてきたこの政策ですが、これまで世界的に見ても
ゼロ金利をこれだけの期間続けてきたというのは異常な事態でした。
これは、日銀が銀行に貸し出すお金に金利はつけないでじゃんじゃん
使って市場にお金を流しなさい、という内容のものでした。
この「じゃんじゃん」というのがみそで、これのおかげで住宅ローン
など異常なくらい低い金利で借りることができたというものです。
当分はゼロ金利を続けるというお話でしたが、
「これからは金利を正常に戻しますよ（上がりますよ）」
と宣言したわけです。
これにより、来月からの住宅ローン金利はその「見通し」だけで
間違いなく上がってきます。
他の預金金利や、会社向けの貸し出しに先駆けて住宅ローンが
上がるというわけなんです。
これが１％上がっただけでも４０００万円を35年間で借りれば
月々返済が2万円くらい上がる計算です。
年間だと24万円。
最後まで計算すると840万円。
１％上がっただけでですよ。
もちろん金利が正常化すれば１％だなんてことはありえません。
それ以上です。
これは政府が「今それをやってはいけません」と日銀に圧力を
かけたわけですが、それを無視してやってしまったわけなんですね。
政府、日銀はそれぞれ独立を原則としているのでしょうがないこと
ではあるんです。
国の景気観測は上昇になっているようですが、私たちの実生活では
どうでしょう。
そんなに自分の景気が上がった気はしませんよね。
これが政府が待ったをかける理由なのですが、そうは問屋が卸しては
くれませんでした。
われわれの防衛策としてはなるべく長期の固定金利を早い段階で
借りてしまうことしかできません。
消費税その他の増税、年金負担増や受給減も避けられない状況
ですので自己防衛策をすぐに検討しなければならないでしょうね。
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＜本日のまとめ＞
今回の発表は日本中が驚きました。
いつかは来ることはわかっていたのです。
わかっちゃいたけど「今かよ！」というのが本当のところ。
これからニュースを細かくチェックしましょう。
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